弁護士費用
相談料
法律相談料・・・1回 5,250円（無料相談の制度もございますので御相談下さい）
着手金と報酬金について
弁護士費用には、原則として着手金と報酬金があります。着手金は弁護士が事件を受けるに際して、報酬金は事件が解決した際に、それぞれお支払いいただくものであり、下記の通り、経済的な利益の額に基づいて算出します。
また、経済的事情により直ちに弁護士費用を支払うことが困難な場合には、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助による弁護士費用立替制度を利用することができる場合がございますのでご利用を希望される場合にはご相談ください。制度の内容、詳細については、法テラスHP（詳細はコチラをクリック）を参照してください。
民事・家事（親族・相続）・行政事件
着手金
| 経済的利益の額が | 300万円以下の場合 | 8％（最低額は10万円） |
|---|---|---|
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％+9万円 | |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％+69万円 |
報酬金
原則として経済的利益の額の10%
調停・交渉事件
着手金、報酬金について、上記算定基準に準じますが、事件内容等により3分の2まで減額する場合があります。
契約書・示談書・合意書等各種書面作成
簡易な内容のものであれば、1通5万円程度の手数料
離婚事件
| 交渉・調停事件 | 着手金 | 15万円～ |
|---|---|---|
| 報酬金 | 原則、経済的利益の10% | |
| 訴訟事件 | 着手金 | 25万円～ |
| 報酬金 | 原則、経済的利益の10% |
借金の整理（債務整理）
| 個人の方（事業者を除く）の破産 | 20万円～35万円 |
|---|---|
| 個人の方（事業者を除く）の任意整理 | 1社あたり3万円～4万円 |
| 個人の方（事業者を除く）の再生 | 30万円～60万円 |
| 個人事業者の方の破産・再生 | 30万円～事業規模による |
| 法人の破産・更生、清算 | 50万円～事業規模による |
刑事事件・少年事件
| 着手金 | 20万円～50万円程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 20万円～50万円程度 |
※ただし、以上の金額は目安であり事件の内容や難易度、事件処理にかかる手続の繁簡、担当弁護士等により上記の額が増減額とは異されるなることがありますので、詳しくは担当弁護士にご相談ください。
